ビジネスマンの模型失業保険という言葉は本来存在しないのをご存知ですか?

この記事のタイトルにはあえて「失業保険」という言葉を使用していますが、正確には「雇用保険」と呼ばれていて、支給されるお金は「雇用給付金」と呼ばれます。

しかし、今回の記事では馴染みやすい「失業保険」という呼び名で統一させて頂きます。

私は以前、半年くらい失業していた時期がありました。

それは、十数年勤めた会社を辞めなければならなくなったのです。

理由は会社の業績不振によるものでしたから、給付制限期間も無く、速やかに失業保険を貰うことが出来ました。

そこで、過去に失業保険を受給した立場から、失業保険の給付条件や手続き方法、給付期間の満了日などに関して説明させて頂こうと思います。

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失業保険の給付条件とは?

失業したのだけれども、失業保険は貰えるの?と心配な方もいるかと思います。

そこで、最初にあなたに失業保険を貰える条件が整っているのか確認して頂きたいと思います。

失業保険の受給条件

①ハローワークにおいて求職の申し込みをすること。

②就職意欲があり、いつでも就職できる能力があること。

③本人およびハローワークの努力にも関わらず、失業の状態にあること。

④離職日の以前2年間に、被保険者期間が合計で12か月以上あること。

但し、特定受給資格者、特定理由離職者などについては、離職の日以前1年間に被保険者期間が合計で6か月以上ある場合でも良い。

失業保険を受給するには上記の①~④の条件すべてを満たしていなければなりません。

したがって、病気、けが、妊娠、出産、育児などの理由で就職できない状況の場合には、失業保険金を受け取ることは出来ないので注意が必要です。

失業保険の手続きはいつまで?離職票は必要なの?

失業保険の手続きはいつまでといった決まりはありませんが、手続きが遅くなればなるほど、受給時期が遅くなりますし、受給期間も離職日から1年間という制限が設けられていますので、一日も早く手続きすることをお薦めします。

ちなみに離職票は手続きに必要ですので、退職した会社から早めに貰うようにしておきましょう。

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失業保険の受給手続きが遅くなる原因の中には「離職票が貰えない」といった理由が結構多いので、退職が決まったら会社側から「離職証明書」をハローワークへ提出してもらい、一日も早く離職票を手に入れるようにして下さい。

なお、「離職証明書」は離職前に本人が記名して押印するか又は自筆による署名をすることになっています。

それを、会社側でハローワークへ持参または郵送して、その後、ハローワークより会社側へ離職票が発行され、それを会社が離職者に渡すわけです。

私の場合、会社の代理でハローワークに離職証明書を持っていったのですが、直ぐに離職票が交付されたのを記憶しています。

円満退社ではない場合、会社側がスピーディーに動いてくれない場合もありますので、そのような場合には、自分で離職証明書をハローワークに持っていく行動力も必要だと思います。

失業保険申請時における手続きで必要な書類

・雇用保険被保険者離職票(離職票)
・本人確認、住所及び年齢を確認できる官公署の発行した写真つきのもの運転免許証等
・写真(たて3cm×よこ2.5cmのもので3か月以内に撮影したもの)2枚
・印鑑
・普通預金通帳 (本人名義のもの)

失業保険の受給期間満了はいつ頃?

雇用保険給付期間の図
出典根拠:大阪労働局ホームページ
URL:http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_hoken/hourei_seido/situgyo/minasama/kikan.html

失業保険の受給期間の満了はいつなのでしょうか?

雇用保険の受給期間は、特殊な場合を除いて原則として離職した日の翌日から1年間です。

ですから、失業保険の申請が遅くなってしまうと、本来貰えるはずの失業給付金が貰えなくなってしまう場合があります。

失業保険給付金が貰えるのは、離職日の翌日から1年間の期間だということを肝に銘じておきましょう。

まとめ

以上、述べた以外にも失業保険に関して知っておくべき大切なことがあります。

例えば自己都合で退職した場合と会社都合により退職した場合とでは3ヶ月受給開始が違ってくること。

また、認定日に関する話、また、失業保険を受給中にアルバイトなどで収入を得る場合には報告が必要なこと等など・・・。

今回は失業保険の給付条件や手続きに関してお話させて頂きました。

また、機会があれば他の項目に関しても深堀りして説明したいと思います。

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