お金に喜ぶ家族
相続に関して知りたいけれど、難しい話は聞くのは面倒。簡単に相続に関しての知識がほしいと思っている方のために、相続に関して自分なりにいろいろと調べて分かりやすくお伝えできるようにまとめてみました。

相続分を計算するための基本的な親等の数え方から、相続人になったのだけれども知らないととんでもない目に遭うってお話もさせて頂きます。

でも全部分かりやすく簡潔に記してみましたので、相続に関しての知識がない人のお役に立てるかもしれません。

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相続はある人が(被相続人)が亡くなることで開始されます。つまり法律的には被相続人の死亡日が相続開始日になります。

被相続人が遺言書などで法律で定められている相続分を指定していない限りは原則として法定相続分による相続開始されることになります。

相続人の範囲と法定相続分

死亡した人(被相続人)の配偶者はつねに相続人となります。配偶者以外の者は以下の順序で配偶者とともに相続人になります。

1.第一順位(被相続人の子供)

この場合の法定相続分は、配偶者と子供それぞれが1/2ずつ相続します。子供が兄弟3人なら3人×1/2=1/6で、子供一人あたりの法定相続分は1/6となります。

上記の例で子供のABC3人の中の1人Cが死亡していた場合で、その子供(孫)Dがいる場合には孫Dが相続人となります。孫DはCが有していた法定相続分1/6を受取ることが出来ます。

このように本来相続人になるはずだった人が相続開始日以前に死亡していた場合、その子や孫が代わって相続することが出来ます。これを代襲相続と言います。

2.第二順位(被相続人の直系尊属:死亡した人の父母や祖父母)

この場合は、上記の第一順位(被相続人の子供や孫など)が存在しない場合に直系尊属が相続人になります。第一順位の相続人(被相続人の子供や孫など)がいれば、第二順位の相続は無いことになります。

第一順位(被相続人の子供や孫など)が存在しない場合には、被相続人の父母も祖父母もいる時は世代の近い方である父母が優先されます。

この場合の法定相続分は配偶者2/3。直系尊属は1/3となります。父母が2人とも存命中なら1/3×1/2=1/6が父母それぞれの法定相続分となります。

3.第三順位(被相続人の兄弟姉妹)

この第三順位の相続は、被相続人に子供、孫、曾孫、父母、祖父母が存命していない場合に開始されることになります。

この場合の法定相続分は配偶者3/4。被相続人の兄弟姉妹が1/4となります。この場合例えば兄弟姉妹がABCと3人居た場合、ABCそれぞれの法定相続分は1/4×1/3=1/12ずつとなります。

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この場合も代襲相続の適用があり、相続開始時にBが死亡していた場合でBに子供bがいる場合、bがBの相続分を代襲相続します。

遺言により第三者に全部相続させられたらどうする?

今までは法定相続分の話をしてきましたけれど、遺言書により被相続人が生前に法定相続分とは異なった相続分を指定している場合があります。

例えば、相続財産を全部Aという人(他人)に相続させる。という遺言が合った場合です。

この場合、遺言書作成に問題がなければ遺言書とおりの相続が開始されることになります。

しかし、この様な相続をされたら家族はたまったものじゃありません。

そのために民法は「遺留分減殺請求」(いりゅうぶんげんざいせいきゅう)という権利を相続人に与えています。

ちなみにこの遺留分減殺請求は配偶者や第一順位(被相続人の子供および孫や曾孫)の場合と第二順位(被相続人の直系尊属:死亡した人の父母や祖父母)の場合にしか認められていません。

【相続財産の1/2を遺留分減殺請求できる場合】

①子のみ
②配偶者のみ
③配偶者と子(代襲相続人
④配偶者と直系尊属
⑤配偶者と兄弟姉妹(代襲相続人)

※上記①~⑤の場合の遺留分の計算方法は相続財産×1/2(遺留分)×法定相続分となります。

【相続財産の1/3を遺留分減殺請求できる場合】

直系尊属(父母、祖父母)のみが相続人である場合

この場合の遺留分は相続財産×1/3(遺留分)×法定相続分となります。

いずれにしても遺留分減殺請求は相続開始または相続が開始を知った時から1年以内に相続を侵害した相手に対して行使する必要があります。なお、10年経過で時効消滅となります。

相続はよく考えてから相続しないと大変なことになる

相続というものは預金や株や資産(土地、建物)などを相続するものだと思っておられませんか?

それは確かに間違いないのですが、相続はプラス要因だけを相続する訳ではないのです。マイナス要因(借金など)も相続することになるのです。

例を挙げるとAという人が亡くなった場合、預金1000万円。土地と建物の評価額5000万円あった。合計6000万円の相続額ということになります。

ところが、AはB銀行に1億円を借りていたという場合、相続人は▲4000万円の相続をすることになる訳です。ですから、相続人になるということはプラス、マイナスの両方を相続することになるということを決して忘れてはいけません。

このような事にならないために、限定承認というプラスの財産の範囲内で債務を引き継ぐという方法がありますので、債務の心配がある相続人は単純承認で財産も負債も全部相続するのではなく限定承認という相続をした方が良いかもしれません。

相続に関してとりあえず知っておきたい法定相続分の計算方法や遺留分減殺請求の方法などを中心に記してみました。

相続には他にも知っておかなければならないことは多くあります。

私も勉強しながら別の機会に記述したいと思っています。

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