ペンとノート年末調整の時に申告する生命保険料控除申告書の計算方法や金額の上限、そして旧制度と新制度の違いなどについて詳しく紹介します。

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年末調整の生命保険料控除申告書の書き方

①年末調整の生命保険料控除証明書から保険料控除申告書への転載方法

まず最初に「生命保険料控除証明書」を準備します。参考画像のように、①~⑧まで生命保険料控除証明書を見ながら「給与所得者の保険料控除申告書」へ記載していきます。
保険会社によって生命保険料控除証明書の様式が多少違う場合もありますが、記載されている内容は同様です。
生命保険料控除証明書
赤い矢印↓

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保険料控除申告書記入見本1

見本では「一般の生命保険料」の旧制度と新制度を全部合計して10,962円です。しかし、上限は40,000円ですので、もし、生命保険料控除証明書が他にもあれば、上限の40,000円になるまで記入出来ます。

用紙が足りなければ、同じ用紙を追加して2枚綴にして提出します。

同様に「介護医療保険料」も上限が40,000円ですから、生命保険料控除証明書が他にもあれば、上限の40,000円になるまで記入出来ます。

「個人年金保険料」の欄の詳しい書き方は後で説明しますが、この場合も上限は40,000円ですので、複数の保険会社に加入している場合には上限の40,000円になるまで記入出来ます。

これで生命保険料控除証明書から保険料控除申告書への転載が完了しましたので、今度は計算方法の説明に移ります。

②年末調整の保険料控除申告書の計算方法

それでは、どのように計算していくのか順を追って説明します。

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保険料控除申告書の記入見本2

①新・旧制度それぞれを合計して記入します。新保険料の合計は「A」の欄に、旧保険料の合計は「B」の欄に記入します。

②「A」の金額を下の図の計算式Ⅰ(新保険料等用)に当てはめて計算した金額を「①」へ記入します。(上限40,000円まで)「B」の金額を下の図の計算式Ⅱ (旧保険料等用)に当てはめて計算した金額を「②」へ記入します。(上限50,000円まで)

③「③」の欄には①と②の合計金額を記入します。(上限40,000円まで)

④「イ」の部分には②か③のいずれか大きい金額を記入します。

⑤介護医療保険料の合計金額を「C」の欄に記入します。

⑥「C」の金額を下の計算式Ⅰ(新保険料等用)に当てはめて計算した金額を「ロ」へ記入します。(上限40,000円まで)

⑦個人年金保険料が無い場合には、見本のように、「イ」と「ロ」を合計した金額を一番右下の合計欄に記入します。(上限120,000円まで)

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計算式ⅠとⅡ

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年末調整の個人年金保険料の計算方法

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個人年金保険料の記入見本

①見本のように保険会社、保険等の種類、保険期間、契約者の氏名、保険金の受取人と年金の支払開始日、あなたとの続柄、新・旧の別に○を付けて、保険料の金額を記入します。

②「新保険料」の合計金額を「D」へ記入します。

③「旧保険料」の合計金額を「E」へ記入します。

④「D」の金額を下の図の計算式Ⅰ(新保険料等用)に当てはめて計算した金額を「④」へ記入します。(上限40,000円まで)

⑤「E」の金額を下の図の計算式Ⅱ(新保険料等用)に当てはめて計算した金額を「⑤」へ記入します。(上限50,000円まで)

ちなみに、この場合「E」の金額は96,000円で、計算式Ⅱ(新保険料等用)に当てはめて計算すると、96,000円×1/4+25,000円=49,000円となります。

⑥「④」と「⑤」を合計した金額を「⑥」へ記入します。

⑦「⑤」か「⑥」いずれか大きい金額を「ハ」へ記入します。

個人年金保険料の欄に記載する場合の注意点として、「年金支払開始日」の上に受取人の氏名を書き忘れる人が非常に多いようです。見本のように忘れず記入するようにしましょう。

年末調整の生命保険料控除額の上限はいくら?

今までの説明を見ればお分かりだと思いますが、生命保険料控除額の合計金額の上限は120,000円です。明細は「一般の生命保険料」と「介護医療保険料」と「個人年金保険料」の控除額の上限金額がそれぞれ40,000円となっています。

ところが、この時点で勘違いをしている人が少なくないようなのです。

どういったことかと言いますと、保険料控除申告書の控除額の上限金額がそれぞれ40,000円と聞いて、早合点してしまい「生命保険料控除証明書」の金額がそれぞれ40,000円あれば足りると解釈して、本来ならもっと控除を受けられるのに受けられない人がいるのです。

どんな勘違いをする人がいるのか、具体的に「一般の生命保険料」の「新保険料」のケースで説明します。

Aさんは、会社に提出する「給与所得者の保険料控除申告書」の控除額が120,000円で、「一般の生命保険料」と「介護医療保険料」と「個人年金保険料」の控除額の上限金額がそれぞれ40,000円となっていることも知っていました。

しかし、「控除額の上限金額(40,000円)=生命保険料控除証明書の合計金額」ではありません。

40,000円といった上限金額は、生命保険料控除証明書の合計金額を「計算式Ⅰ」または「計算式Ⅱ」に当てはめて算出した金額なのです。

Aさんは、この点を勘違いしてしまい、「生命保険料控除証明書」の合計金額が40,000円あれば足りるといった解釈で、一般の生命保険料の新保険料の生命保険料控除証明書の合計金額を41,000円で記入していたのです。(本当は、生命保険料控除証明書の合計金額は10万円以上あったようです・・・)

この場合Aさんは「一般の生命保険料」の「新保険料」のケースでみると、本来なら満額の40,000円の控除額になったはずですが、実際は、41,000円×1/4+20,000円=30,250円となってしまい上限より9,750円少ない金額で申請してしまったのです。

このような勘違いをする人は少ないとは思いますが、注意喚起の意味で紹介させて頂きました。

年末調整の生命保険の新制度と旧制度の違いは?

平成23年12月31日までに契約した生命保険は、生命保険料控除制度の「旧制度」扱いになり、平成24年1月1日以降に契約した生命保険は、生命保険料控除制度の「新制度」扱いになります。

また、平成24年1月1日以前に契約したものであっても、平成24年以降に契約を更新すれば、更新した日付以降は新制度が適用されます。

旧制度の控除額は最高5万円で、新制度の控除額は最高で4万円となります。旧制度の方が1万円控除額が多いです。

もし、あなたが加入している保険が旧制度だけで年間保険料が6万円以上の金額になる場合には、「旧制度」だけで申告した方がお得です。

なお、年間保険料が6万円未満であるなら、特段お得になることはありませんので、新旧合わせて申告して構いません。

【関連記事】・年末調整の書き方はパートで扶養の場合はどう書く?配偶者控除は?

最後に

給与所得者の保険料控除申告書はよく目を通せば簡単に作成できるものですが、中には勘違いされて記入している方もいるようです。保険料控除申告書を作成する際に当ブログが参考になれば幸いです。

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