昔のテレビ最近、NHKから委託を受けた契約請負会社の人間が、高額な報奨金を手にするために強引な方法で契約を締結させるといったことが問題になっています。

そこで、今回はNHKの受信料の支払義務について調べてみることにしました。

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NHK受信料はテレビがあれば支払い義務が発生する?

NHKから契約委託されている業者の中には、屋内にテレビがあるかどうかだけを質問し、あるといえば契約の締結を求める場合があると聞きます。

しかし、本当に自宅にテレビがあるだけでNHKと受信契約を締結しなければならないのでしょうか?

答えはNO!です。

それは放送法64条を見れば明白です。

第六四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。(放送法第六十四条より)

「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」

これは64条の前半部分です。これだけを見れば、テレビが自宅にあればNHKと契約しなければならないことになります。

NHKから契約締結委託を受けた業者は、この前半部分を振りかざして契約締結を迫ってくると考えられます。

それでは、放送法64条の後半部分を見てみましょう。

ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。(放送法第六十四条但し書きより)

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この後半部分を要約すると、自宅にテレビがある場合であっても、テレビ番組を見る目的ではなく、例えばゲームなどのテレビを視聴する以外の目的に使用される場合においてはNHKと受信契約する必要が無いと記されているのです。

なお、64条で言う受信設備とはテレビ、スマホ、カーナビなども含まれますが、放送の受信を目的としないのならば契約義務は発生しません。

つまり、カーナビを道路案内専門で使用している場合には、例えテレビが見られる機能が付属していてもNHKと受信契約をしなくとも良いことになります。

屋根にアンテナが付いている場合には契約義務が発生する?

例えば、自分の両親がテレビを受信するためにアンテナを屋根に設置したが、両親とも他界してしまった。自分はテレビを見る習慣がなく、TVモニターはゲームをする時のみ使用している。

こういった場合でも当然支払義務は発生しません。

理由は「受信設備」であるテレビを放送の受信を目的としていないからです。

つまり、アンテナが有る無しとは関係なく、あくまでもテレビなどの受信設備が放送の受信を目的として使用されているか否かが問題となるのです。

ですから、NHKからの委託業者が「アンテナがあるから契約して下さい!」といった方便は根拠の無い事なのです。

ちなみに、NHKからの委託業者がテレビを置いていないと主張した人の家屋に勝手に入ることは出来ません。

警察においても令状がなければ人の家に勝手に入ることは出来ません。

NHKからの委託業者ならなおさらでしょう。

もし、テレビは置いてあるが、ゲームを楽しむためだけに使用していると言っても聞き入れない場合には、「どうぞお帰り下さい!」と言うようにしましょう。

これで帰らない場合には刑法130条の「不退去罪」が成立します。

相手の名刺などをしっかりと確認したり、やり取りを録音しておいてから警察を呼べば大丈夫です。

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まとめ

最近ではテレビを見るというより、ゲームや動画投稿サイトの番組を見る人たちが増えてきているようです。

ですから、契約をお願いする側も、そういった相手側のライフスタイルを十分聞き取りした上で契約をお願いするようにすれば多くのトラブルは回避できるのでは無いでしょうか?

また、視聴者側も正しい法律知識を身につけておけば、間違った情報で右往左往することも無くなるでしょう。

今回の記事は受信契約のコアな部分について触れてみました。参考になれば幸いです。

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