NHK本社ビル現在、NHKの受信料に関しての裁判が注目を浴びています。一審ではワンセグの場合には受信料の支払い義務はないとした判決が出ており、NHKは控訴していて裁判は継続状態にあるようです。

そこで、受信料を払いたくない人はどの様な要件を満たせば受信料を払わなくて良いのか?法律に沿って検証してみました。

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NHKの受信料を払わなくていい条件とは?

NHKの受信料については放送法第64条に定められています。

放送法64条は第1項から4項までありますが、受信料について述べられているのは1項ですので、1項について検証してみましょう。

第六十四条
 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

以上が放送法第六十四条第一項です。

「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」

この64条で言っている「受信設備」とは、本来テレビのことを指している訳ですが、NHK側はワンセグが見れるスマホやカーナビなども受信設備として拡大解釈しようとしており、それが今回の裁判につながっているわけです。(一審ではワンセグは受信設備としては認められずNHK側が敗訴)

現在は裁判継続中ですので、NHKから受信料の徴収を委託されている業者側はワンセグであっても受信料の徴収を強要してくることは否めません。

しかしながら、第一審でNHK側は敗訴している訳ですから、係争中といえども受信料の支払いを拒否できる理由にはなると思います。

なお、スマホを持っているとしても、NHKの営業マンに対してそのスマホでワンセグが見れるかどうかは口頭で伝えれば十分であり、わざわざスマホそのものを見せる必要はありません。

あなたが積極的に見せることは「任意」なので、相手側(NHKの営業マン)はワンセグ機能があるかどうかを確認することは出来ますが、あなたがNHKの営業マンに対して実際にスマホを見せたり、自宅内に入れてテレビがあるかどうか見せる義務は全く無いのです。

私の友人は貸事務所で自営業を営んでいます。その事務所にはアンテナは付いているのですがテレビは置いていない状態です。

時々、NHKから委託された業者が来るようですが、事務所には一切入れず、「テレビは置いていない!」の一言で帰ってもらっているようです。

NHK側は「テレビがあるかどうか確認させて欲しい」と言ってきているようですが、友人は屋内に入れる義務はない!と言って追い返していると言っていました。

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それと、不退去罪という罪があり、それは、他人の土地などで、土地の所有者または賃借人などから「帰ってくれ!」と言われても帰らない場合に成立する犯罪です。

NHK側の営業マンが帰ってくれと言ってもしつこく帰らない場合には警察を呼んで対処するようにしましょう。(警察を呼ぶと逃げる場合があるので、相手の名刺などを貰っておくようにしましょう)

警察でさえも家宅捜索を行うには裁判所が発行する捜査令状が必要になる訳ですから、ましてや、NHKから受信料の徴収を委託された中小企業の営業マンが他人のスマホを検査したり、家に入れる権限など全くあるはずがないのです。

NHK側が受信料の契約をするには、相手側(各家庭や企業)が申述していることを前提として契約できるか否かを判断すべきであり、申述内容の証拠を要求できる権利は一切ないことを知っておくべきです。

また、放送法64条には「ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。」と記されており、テレビがあったとしても、テレビゲームなど、テレビ番組を見る以外の目的で使用している場合には契約義務はありません。

NHKの受信料を払わなくていい条件をまとめると、①テレビが無い②テレビがあってもゲーム専用で使用している。③ワンセグ機能付きのスマホのみを持っている。
③については係争中ですが、現在の所では第一審で勝訴しているので抗弁として使えそうです。

NHKの受信料の営業マンはなぜしつこいのか?

「NHKです!」といって受信料の徴収目的で訪れてくる営業マンはNHKの人間ではありません。

NHKから受信料の徴収を委託されている一般の中小企業の社員が殆どです。

受信料の契約件数を多くこなすと、報酬が増える歩合制を採用しているところがほとんどなので、契約件数を多く稼ごうとするあまり、公序良俗に反する態度や言葉使いなどが問題になる行為も目につくようです。

このように、契約件数を多くとることで貰える給与が大幅に増えるので、なかなか帰ってくれないしつこい営業マンが多いと思われます。しかし、正しい法律知識をもって対処すれば何も恐れることはありません。

まとめ

テレビに差し込まれているB-CASカードを利用すればNHKは簡単にスクランブル放送を実施できるそうです。

それでもなぜやらないかというと、契約世帯が大幅に落ち込むことが分かっているからです。NHK職員の平均年収は一千万円以上と言われ、中小企業の社員の年収と比較するとかなりの高額で、それを支えているのはNHKの受信料ということになります。

私個人としても一日も早くNHKにスクランブル放送を実施してもらい、不要な負担金から逃れたいと思っています。

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