雇用契約書

民間企業の中には、パート社員に有給休暇はないと説明している所も少なくないようです。しかし、パート社員であっても一定の勤務条件を満たせば当然に有給休暇は付与されます。

今回は、パート社員が有給休暇を付与される権利がある根本的理由や有給がいつから発生していつ消えるのか?また、具体的な有給の計算方法などを紹介したいと思います。

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パートには有給がない?

正社員と違ってパート社員には有給休暇が無いと思われている方は少なくありません。しかしながら、パート社員やアルバイトであっても有給は認められています。

その根拠となる労働基準法第39条第1項には「業種や業態に関係なく、正社員、パート社員などの区別なく、一定の要件を満たした全ての労働者に対して、年次有給休暇を与えなければならない」といった意味が記されています。

このように労働基準法により、正社員でもパート社員やアルバイトであっても条件を満たせば有給休暇を取得できることが明示されています。

もし、雇用契約書に有給休暇が無いという文面があったり、有給休暇の取得を辞退しますなどのサインをさせられたとしてもそれは労働基準法に対する法令違反となり、その契約の法令違反部分は当然無効となります。

ですから、あなたが万が一、「有給休暇は放棄します。」といった署名捺印した書類を会社に提出していたとしても、あなたが有給休暇取得の基準を満たしていれば会社側に有給休暇の取得を請求することが出来るのです。

パート社員が有給休暇を請求したところ、会社側から「雇用契約書を作成していないから有給休暇は認められない。」と言われたという話も聞きますが、これも全くのデタラメです。

会社側が何と言おうと、労働基準法の条件を満たせば、有給休暇は当然に発生するのです。

なお、有給休暇を取得するには理由の提示は不要とされています。

パートの有給はいつから発生する?計算方法は?

パート社員であっても条件を満たせば有給休暇を取得できることはお分かり頂けたと思います。

それでは、有給休暇はいつから取得できるのか?そのための条件などがあるのか?などを労働基準法第39条第1項の条文を見ながら解説しましょう。

労働基準法第39条第1項
・使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

条文中にある「全労働日」とは、「あなたが会社から出勤を命じられた日」のことです。これは、勤務表などを見れば一目瞭然ですよね。

また、「六箇月間継続勤務し」というのは、一日も休まずという意味ではなく、一度退職して再度入社した場合は除くといった意味です。

なお、有給休暇取得期間、育児休暇期間、産前産後休暇期間、介護休暇期間で休んだ場合であっても出社したものとして扱われるので、条文の「全労働日の八割以上出勤した」といった条件に影響は及ぼしません。

ちなみに、生理休暇やお子さんの看護休暇などについては、出勤したものとみなすことが義務づけられていませんので注意が必要です。

また、「継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない」というのは、10日の有給休暇を続けて、又は分けて与えなければならない。

つまり、原則的には労働者の有給休暇の取得請求に対して速やかに応じる必要があるといっているのです。(ただし、後述しますが例外もあります)

労働基準法第39条第1項は、入社日から半年経過した時点で、全労働日の8割以上出社した社員に対して、会社側は10日間の有給休暇を与えなければならない。と定めているのです。

なお、有給休暇の最初の付与は下記のとおり、入社してから6ヶ月、次回からは1年ごとに付与されます。

一般労働者の有給休暇の付与日数

継続勤務年数0.5年(6ヶ月)1.5年(18ヶ月)2.5年(30ヶ月)3.5年(42ヶ月)4.5年(54ヶ月)5.5年(66ヶ月)6.5年(78ヶ月)以上
付与日数10日11日12日14日16日18日20日

パート社員の有給休暇の付与日数

週の労働時間が30時間未満などのパート社員の場合には、出社日数や労働時間が一般社員より少ないので、有給休暇日数も下記のように比例付与されることになります。なお、有給休暇の付与日数は勤務年数が長くなるにつれ(最長6.5年)下記のように増えていきます。

①週の労働日数が4日または1年間の労働日数が169日~216日までの場合

継続勤務年数0.5年(6ヶ月)1.5年(18ヶ月)2.5年(30ヶ月)3.5年(42ヶ月)4.5年(54ヶ月)5.5年(66ヶ月)6.5年(78ヶ月)以上
付与日数7日8日9日10日12日13日15日
②週の労働日数が3日または1年間の労働日数が121日~168日までの場合
継続勤務年数0.5年(6ヶ月)1.5年(18ヶ月)2.5年(30ヶ月)3.5年(42ヶ月)4.5年(54ヶ月)5.5年(66ヶ月)6.5年(78ヶ月)以上
付与日数5日6日6日8日9日10日11日
③週の労働日数が2日または1年間の労働日数が73日~120日までの場合
継続勤務年数0.5年(6ヶ月)1.5年(18ヶ月)2.5年(30ヶ月)3.5年(42ヶ月)4.5年(54ヶ月)5.5年(66ヶ月)6.5年(78ヶ月)以上
付与日数3日4日4日5日6日6日7日
④週の労働日数が1日または1年間の労働日数が48日~72日までの場合
継続勤務年数0.5年(6ヶ月)1.5年(18ヶ月)2.5年(30ヶ月)3.5年(42ヶ月)4.5年(54ヶ月)以上
付与日数1日2日2日2日3日

それでは具体的に有給休暇日数を計算してみましょう。

もし、パート社員のあなたの出勤日が「月、水、金」の3日であると仮定したならば、あなたの週の労働日数は「3日」ということになります。

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そこで、表の「②週の労働日数が3日または1年間の労働日数が121日~168日までの場合」に該当しますので、「全労働日の8割以上出社」の要件を満たせば、入社日から半年後に5日の有給休暇が付与されることになります。

「全労働日の8割以上出社」の計算は勤務表などで自分の全労働日を確認し、もし、全労働日が半年で61日だった場合、61日×8割=48.8日≒48日。つまり、48日以上出社していれば8割以上出社したことになるので、有給休暇が付与されることになります。

なお、有給休暇の1日分の金額は、1日の所定労働時間から算出します。一日8時間労働の社員なら8時間分で、4時間のパート社員なら4時間分の金額が1日分の有給になります。つまり、有給を使わずに働いていた場合と同額(休んだ分減額されない)になるということです。

有給休暇の繰越しと消滅について

取得した有給休暇は、消化しなければ翌年に繰り越しされます。

しかし、有給休暇には消滅時効といったものがあり、付与されてから2年経過すると消滅してしまいます。(労働基準法第115条)

例えば、2017年3月1日に入社して、半年経過後の9月1日に有給休暇が10日付与されたとします。その場合、2019年8月31日までに有給を請求しなければ、10日の有給は消滅してしまいます。

なお、有給休暇を請求した場合、一般的には繰り越した分(古い方)の有給から消化されるとされています。このような考えの方が労働者にとって有利であるというところが理由とされています。

但し、会社の就業規則などで、有給休暇は新しい方から消化される旨の決まりがあれば、そちらが優先されます。

有給休暇の制限について

今まで説明してきた通り、労働基準法により一定の条件を満たせば、パート社員であっても有給休暇は認められます。

但し、例外もあります。

労働基準法第39条第4項には、使用者は有給休暇を請求された場合であっても、その日に休まれると会社の運営に支障がある場合には、他の日に有給休暇を変更することができる。と記載されています。

ですから、有給休暇を取得したい場合でも、その日が会社にとって非常に忙しかったり、人手が足りないと予想される場合には、会社側から「有給を別の日に変更して!」と言われる場合もあります。

有給休暇の計画的付与制度

さらに、有給休暇には計画的付与制度というものがあります。これは、使用者側が労働者の有給休暇を利用して、休暇を加算する目的で使われる制度です。

具体的には、飛び石連休の中日を休日にして、連休に変えたりする目的などで利用されています。

但し、使用者側が有給休暇の計画的付与制度を実施するには、労使協定を結んだ上で就業規則に計画的付与を行う旨を規定する必要があります。

さらに、労働者の有給休暇のすべての日数に認められているわけではありません。計画的付与の対象とすることの出来る日数は、「各労働者の保有する有給休暇日数の5日を超えた分」です。

例えば、有給休暇の付与日数が7日の労働者に対しては2日、15日の労働者に対しては10日までを計画的付与の対象とすることが可能です。

なお、5日間除外しているのは、労働者が病気やその他の理由などで、自由に有給休暇を取得できるように留保しておく必要があるからです。

会社側が有給休暇を認めない場合の対策

パート社員に対して有給休暇を認めない会社は現実として多くあります。

その場合の対処法はあるのでしょうか?

法律に訴えることも可能ですが、その事で人間関係が悪化することを考え、躊躇してしまう人がほとんどだと思います。

もし、法律に訴えるとしたなら退職する時期でしょう。会社を辞める場合なら、人間関係を余り気にする必要はないでしょうから、法的手段に頼る人もいることでしょう。

その場合、自分の現在の有給休暇が何日残っているか計算してみて、例えば15日残っていれば退職日より15日前(休日は除外)から有給休暇を取得する旨を会社側に通知しましょう。

法的に申し立てたい場合には、実際に有給休暇を取得する旨の意思表示を行って会社を休む必要が有ります。休んだ事で、賃金が減額された時に初めて有給休暇の利用権が侵害されたことになるからです。

いずれにしても、法的に訴える場合は、労働基準監督署に相談しながら進めるのが良いと思います。



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まとめ

パート社員には有給が無いと信じている人は意外と多いようです。

しかし、今まで説明した通り、パート社員であっても付与日数こそは違いますが、正社員と同等の権利が与えられているのです。

正しい知識を持って、対応して頂ければと思います。

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