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親の扶養になっている学生がアルバイトをする場合、勤務時間および年収を一定以上超えないように注意する必要があります。

その金額を算定する場合、通勤手当などの交通費は除外するのか?また、親の健康保険からも外れて自分で加入しなければならないのか?などの疑問についてお答えしようと思います。

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学生が親の扶養から外れる金額はいくら?

学生で親の扶養から外れる金額と扶養から外れる意味合いとは?

学生が親の扶養から外れる金額は、年収が103万円を超えた場合です。

1月1日から12月31日までの間に、学生の稼いだ金額が103万を1円でも超えたら親の扶養から外れることになります。

ところで、「扶養から外れる」といった意味をあなたは正しく理解していますでしょうか?

扶養から外れるということは、学生が損をするというよりも、扶養している親が税制上の優遇を受けられなくなるということなのです。

つまり、あなたが親の扶養から外れると、親の所得控除が無くなり、税制上の優遇を受けることが出来なくなり、親のお給料の手取り収入が減ることになります。

学生で親の扶養から外れる金額に通勤手当などの交通費は含まれる?

親の扶養から外れる条件は、103万円を超える金額(年収)を得た場合ですが、この場合、給与と一緒に支給される通勤手当などの交通費は103万円に含まれるのでしょうか?

それは、給与明細書などに給与と通勤手当が明確に区別されているかによります。

給与明細書の「非課税交通費」などの項目で給与とは別に支給されていることが明確に分かる場合には、給与総額からその分を差し引くことが出来ます。

例えば、年収が税込みで120万円であっても、非課税交通費が20万円なら、年収は100万円となり、親の扶養からは外れません。

それとは別に、給与に通勤費を含めて支給している場合、例えば、本来の時給は800円だが、通勤費を考慮して、時給を820円などとしている場合には、交通費は給与と明確に区別されているとは言えないので、交通費として支給している20円だけをマイナスするということは難しいようです。

学生で親の扶養でなくなると社会保険からも外れるの?

「親の扶養から外れること」と「親の社会保険から外れる」こととは「別の話」です。

親の扶養から外れる場合、先ほども説明したとおり、学生の年収が103万円を超えることが条件になります。

では、親の社会保険から外れる場合は、どういった条件が必要になるのでしょうか?

親の社会保険から外れるということは、言い換えれば、学生自身に社会保険の加入義務が生じた。ということになります。

それでは、学生自身に社会保険の加入義務が生じる条件とはどんなものか見てみましょう。

学生が社会保険に加入義務が生じる場合と免除される場合

学生がバイトした場合でも、下記の要件を満たせば、社会保険に加入しなければならなくなります。ちなみに社会保険は厚生年金とはセットで加入しなければなりません。

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社会保険(健康保険)だけ、または厚生年金のみの加入は認められていません。

学生の社会保険(健康保険)と厚生年金への加入条件

1週間の所定労働時間および一ヶ月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上なら社会保険および厚生年金へ加入しなければなりません。

つまり、学生がアルバイトをする場合、勤務する職場の正社員などの1週間の労働時間および正社員などの一ヶ月の労働日数の3/4以上であれば社会保険と厚生年金へ加入する義務が生じるのです。

ネットで、「年収が130万円または106万円を超えた場合に限り社会保険に加入しなければならない」といった情報を目にしますが、それは間違っている情報です。

健康保険(社会保険)と厚生年金への加入義務は年収に関係なく、「3/4ルール」により決定されます。

また、3/4未満の勤務時間及び日数であっても下記の要件を全て満たす方は「短時間労働者」とみなされ加入義務が生じるとされています。

【短時間労働者の要件】(5つの要件を全て満たす必要あり)
1.週の所定労働時間が20時間以上あること
2.雇用期間が1年以上見込まれること
3.賃金の月額が8.8万円以上であること(年間1,056,000円以上)
4.学生でないこと
5.常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること

しかし、学生の場合、「4.学生でないこと」の要件を満たさないので、短時間労働者とはみなされません。

つまり、学生で社会保険(健康保険)や厚生年金に加入したくなければ、正社員などの常用雇用者の週の労働時間の3/4未満で、かつ、月の労働日数が3/4未満であるようにすれば良いのです。

そういったことから、学生が「社会保険に加入したくない」または「社会保険は親の社会保険に加入したままでいたい」と思っているなら、バイトする会社へ相談し、労働時間および労働日数を常用雇用者の4分の3未満に抑えてもらうようにすればいいでしょう。



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まとめ

学生の年収が103万円を超えて親の扶養から外れると、親の給与の税制上の優遇がなくなります。

また、学生が自分自身で社会保険に加入するとなると、自己負担が増えて手取り収入も減ってしまいます。

学生の場合、特に社会保険は親の社会保険で賄いたいと思っている人が大部分でないでしょうか?

そんな心配をしている学生さんの参考になれば幸いです。

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